決済サービスで海外送金する

決済サービスによる海外送金は、2009年に成立し、2010年に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」にもとづき可能となったサービスです。

これによりこれまで銀行間のみで認められていた海外送金を含む為替取引が、決済サービスによっても資金移動が可能となることとなりました。

代表的なものにPaypalがあります。最近では海外のネットショッピングやオークション、ストレージサービスなどを利用される方も増えているため、その料金の支払等にPaypalを利用する方も増えています。

このPaypalを始めとした決済サービスによって海外送金が、これまでの送金と比較して低料金で、なおかつ手軽に行うことが出来るようになっています。

決済サービスを利用した海外送金のメリットとしては、利用登録を完了した時点ですぐに使用できるという点にあります。

また指定の口座に入金しておくだけで、いつでも利用が可能であり、口座の残高が不足している場合は、登録しているクレジットカードがから自動的に引き落としがされるため、残高不足で料金の支払・送金ができないといったトラブルが発生することもありません。

決済サービスの代表例でもあるPaypalを利用した海外送金方法としては、Paypalのアカウントに預け入れておいた資金を同様にPaypalを利用している受取側に送金するP2P送金が挙げられます。これは国内・国際間問わず送金が可能となっています。

またオンライン銀行口座としての機能も持っているため、アカウントに入金しておくだけで、そのお金を保持したり、必要なときには所有している銀行口座にお金を移動させて引き出すことが出来ます。

Paypalの場合、金融機関や資金移動業者などを通じた海外送金よりも送金できる上限金額は少なめに設定されていますが、これは詐欺防止のために上限額36万円という設定がされていること、また外国為替手数料に相当する複数通貨取引での負担料が金額の2.9％＋0.3米ドル～3.9％＋0.3米ドルとなるため、顧客にとって大きな負担となることが関係しているといえます。このため決済サービスを利用した海外送金では少額での取引が実用的であると考えられます。

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