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海外送金には税金はかかりますか?

海外送金は、どのような方法で行った場合でも100万円を超える送金には税金が発生します。これは100万円を超える送金の場合、送金側の金融機関から税務署に対し、支払調書が提出されるため、税務署はこれをもとに課税を行います。

税金が発生しないためには一回の送金額を少額にし、小分けにして送金することで支払調書の提出はされませんが、名寄せなどにより税務署が送金額を正確に把握する可能性も大きいため、申告は正しく行うことが重要です。

もし申告漏れや悪質性を認められた場合は、重加算税や思い罰則が課せられる場合があるので、申告は正しく行いましょう。

海外送金の方法が口座に振込む形式以外の場合でも税金が発生する場合があります。例えば現金を直接持ち込むハンドキャリーなどの場合、通関時に税関に送金額を申告する必要があります。

申告を怠ったとしても、租税条約により二国間の情報交換によって銀行口座の内容などが照会され、海外送金の内容が税務署などに把握される場合もあるので、通関の際に税関に正しく申告しなければなりません。

また海外送金によって現地の口座に振り込まれた資産を運用したり、預金によって利子が発生した場合、また家族での共有名義の口座などを持っている場合などに税金(贈与税など)が発生する場合があります。国税のルールにより、海外で得た利得に関しても日本の税金が課せられる仕組みとなっており、また租税条約により各国の金融機関同士で情報や資金の交換・やりとりが行われているため、申告をしなかった場合でも状況を把握されてしまいます。

そのためもし故意に申告を怠ったりした場合は延滞税や過少申告加算税などのペナルティが発生します。

なお海外送金によって現地の口座に預け入れた資産に直ちに税金が発生するということはありませんが、月末残高または決済額が1億円を超える場合には、日銀への報告義務が発生しますので、注意が必要です。

また毎年12月31日時点で海外預金口座などの海外資産が5,000万円を超える場合は所轄の税務署への申告が義務付けられています。

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