海外送金・国外送金等に関する「お尋ね」とは？

「お尋ね」とは海外送金・国外送金に関することについて税務署から送られてくる申告状況を確認・把握するための質問状で、回答・協力は任意で行うものとなっています。

法律上の根拠が無いため法的拘束力がなく、回答を行わないという選択もでき、もちろん回答しなくても罰則やペナルティなどは発生しません。しかし税務署側は金融機関から受領した国外送金等告知書によって送金の事実を把握しているため、回答がない場合や回答に食い違いがある場合は税務調査に発展する可能性があります。

お尋ねは高額な、または頻繁に海外送金を行っている方に対し、その事実内容を確認するために発行・送付しているものです。

お尋ねが届く可能性として、100万円以上の送金を行った場合が想定されます。これは金融機関が税務署宛に国外送金等調書を提出する義務を負っているため、これに伴い送金の事実確認等を行うために税務署が発行しています。

もし「お尋ね」が届いた際には、過剰に税金を支払ったりしないようきちんとした対応を行いましょう。お尋ねの回答書を作成するポイントとしては正直に回答することを心がけ、それと同時に節税を心がけた回答を行うことが大事です。

主に、確定申告の有無・具体的な送金等の取引内容・送金明細・取引内容に関する書類等の回答を求めるものとなっています。必ず実態に即した内容を記入するようにしましょう。贈与関連に関しては1,000万円を超える送金の場合、税率が50%と非常に高くなる点にも注意しておきましょう。また回答期限も守るように気をつけましょう。もし期限を過ぎてしまった場合などは、期限後申告書や修正申告書などを提出することになります。

お尋ねの回答書に適当に記入したり、虚偽の申告を行った場合は、後々税務調査等で大変な思いをすることになるので、しっかり対応を行いましょう。

疑問点やどう記入したら良いかわからない事象などについては税理士などの専門家に相談するなどして、対応していきましょう。なおその際は国際税務に精通している専門家を選択するようにしましょう。

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